取扱業務と料金

以下は目安となる料金になります。より具体的な金額は、最初の相談の後または事前調査の後に正確なお見積もりをさせていただきますのでご安心ください。なお、料金表にない業務については別途お見積りしますのでご相談ください。

業務区分 業務内容 標準単価(税込)
相談・調査 お問い合わせ(電話15分、メール1往復) 無料
初回相談 11,000円
事前調査(市街化調整区域以外) 33,000円
事前調査(市街化調整区域) 55,000円
書類作成・申請手続 農地法3条許可申請 44,000円
農地転用許可申請(農地法4条・5条) 99,000円
農地転用届出(農地法4条・5条) 55,000円
営農型太陽光発電設備設置手続き 案件に応じてお見積り
農用地区域からの除外申出(農振除外) 165,000円
土地改良区からの除外手続 11,000円
現況確認証明申請(非農地証明) 44,000円
履行証明申請 33,000円
開発許可(29条)申請(分家住宅等) 案件に応じてお見積り
建築許可(43条)申請(用途変更等) 案件に応じてお見積り
契約書作成 22,000円
事業(工事)完了報告書 16,500円
図面作成 土地利用計画書(駐車場) 22,000円
土地利用計画書(資材置場) 33,000円
土地利用計画書(図面の修正・校正) 11,000円

 

福島県内の農地転用や開発に関する相談のご予約

対面でのご相談、Zoomなどのオンラインでのご相談をご希望の方は、お電話またはメールにてお問い合わせください。できる限り早く面談の時間を設定させていただきます。

お電話での相談のご予約

「農地のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:月-金9:00-18:00(土日祝休み)
メールでの相談のご予約・お問い合わせ

メールは365日、24時間承っております(返信は通常1~2営業日中に送信いたします)
メールでの無料相談は承っておりません。あらかじめご了承ください。

    行政書士佐藤勇太事務所(以下、「当事務所」という。)は、当サイトの来訪者の個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

    1.事業者情報

    事務所名:行政書士佐藤勇太事務所
    住  所:福島県二本松市大壇157番地1
    代  表:行政書士 佐藤勇太

    2.個人情報の取得方法

    当事務所は、来訪者がお問い合わせフォームから送信する際に、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    3.個人情報の利用目的

    お問い合わせへの対応とその後の相談、業務の遂行、アフターサービスのために利用させていただきます。
    また、当サイト内で「このようなお問合せがありました」と紹介させていただく場合もあります。

    4.個人データを安全に管理するための措置

    当事務所は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するための措置を講じます。

    5.個人データの第三者提供について

    当事務所は、法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    6.保有個人データの開示、訂正

    当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。
    個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は当事務所までご連絡ください。

    7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先

    当事務所の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    8.Google Analyticsの利用について

    当サイトではホームページの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用しています。そのためGoogle Analyticsから提供されるCookie を使用していますが、Google Analyticsによって個人を特定する情報は取得していません。

    9.免責事項

    当サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
    当事務所は、利用者が当サイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

    10.著作権・肖像権

    当サイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

    2023年5月1日制定

    ページトップへ戻る