
福島県の行政書士佐藤勇太事務所です。
太陽光発電設備を相続・売買等により取得した場合は、不動産登記とは別に、国の再生可能エネルギー認定上の事業計画について、変更手続きが必要です。このページでは、当事務所の名義変更代行サービスについてご案内します。
目次
こんなお困りごとはありませんか?
- 太陽光発電設備を相続で取得したが、国への申請が必要だと言われた
- 太陽光発電所を売買・譲渡したいが、どこから手をつければよいか分からない
- 法人の合併・分割があり、保有する太陽光発電設備の名義変更が必要になった
- 自分で電子申請を試みたが、必要書類の準備やシステムの操作が難しい
- 名義変更が必要なことは分かっているが、相談先や依頼先が分からない
当事務所では、相続・売買・競売・法人の合併や会社分割などに伴う、太陽光発電設備の名義変更手続きを代行しています。申請書類の作成からJPEA代行申請センターへの電子申請、通常の補正対応まで、一括してお任せいただけます。
現地での作業を必要としない案件は、全国対応が可能です。申請代行報酬は55,000円(税込)からで、設備の区分と名義変更の原因に応じて料金を定めています。事前周知措置や説明会が必要な場合は、別途費用がかかります。
太陽光発電設備の名義変更の費用はどれくらい?
主な料金の目安は次のとおりです。以下の金額はすべて税込です。申請代行の基本報酬は55,000円から、区分3の売買・競売・合併・会社分割で必要な事前確認料は22,000円です。事前周知措置は88,000円〜187,000円、説明会は275,000円〜が別途かかります。
たとえば、住宅用10KW未満・買取期間中の設備を相続し、戸籍等4通を取得した場合の合計は63,800円(55,000円+8,800円)です。また、福島県内の野立て50kW未満を購入し、事前周知措置が必要な場合の合計は297,000円(143,000円+154,000円)です。
名義変更に必要な作業は、設備の規模、FIT期間、設置形態、変更の原因、必要書類の取得状況などによって異なるため、基本報酬は次の3区分を設けています。
1.設備の料金区分
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区分 |
対象設備 |
設備IDの頭文字(例示) |
|---|---|---|
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区分1 住宅用 |
出力10kW未満 |
S、T |
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区分2 屋根設置 |
屋根設置価格が適用される10kW以上 |
6、8 |
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区分3 野立てなど |
10kW以上50kW未満で区分2以外(屋根置きも含む) |
A |
設備IDの頭文字は目安です。Aには50kW以上も含まれるため、50kW以上の設備は個別にお見積りします。F・7の設備やIDが不明な場合は、出力・設置形態等を確認して区分を判定します。
2.申請代行の基本報酬
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区分 |
相続 |
売買・競売・合併・会社分割 |
|---|---|---|
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区分1 住宅用(買取期間中) |
55,000円 |
88,000円 |
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区分1 住宅用(買取期間終了後) |
55,000円 |
66,000円 |
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区分2 屋根設置 |
77,000円 |
132,000円 |
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区分3 野立てなど |
77,000円 |
143,000円 |
基本報酬には、申請書類の作成、電子申請システムへの入力と添付書類のアップロード、認定までの補正対応(回数無制限)、設備ID・事業者IDの照会を含みます。
区分2・3の売買・競売・合併・会社分割では、関係法令手続状況等報告書の作成が含まれた料金です。この法令調査は、名義変更の中でも特に手間のかかる作業の1つです。当事務所では、別料金にせず基本報酬に含めています。
電力会社との売電契約の名義変更は基本報酬に含みません。ただし、電力会社所定の申込書類の取り寄せは無料でお手伝いします。
3.事前確認と追加費用
区分3の設備を売買・競売・合併・会社分割により引き継ぐ場合は、原則として、変更認定申請の前にポスティング等による周知(事前周知措置)や説明会が必要になります。
そのため、これらの要否を判定する事前確認(22,000円)を行います。申請代行をご依頼いただいた場合は、報酬総額に充当します。ご依頼に至らなかった場合、事前確認料は返金いたしません。
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対応内容 |
報酬額(税込) |
|---|---|
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事前周知措置(福島県内) |
154,000円 |
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事前周知措置(東北6県・関東1都6県・新潟県のうち福島県外) |
187,000円 |
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事前周知措置(上記以外・資料作成のみ) |
88,000円 |
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説明会開催補助 |
275,000円~ |
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頭文字Aの屋根置き設備で図面作成が必要な場合 |
33,000円 |
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戸籍謄本・登記事項証明書などの取得代行 |
1通2,200円+取得実費 |
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設備ID・事業者ID等の照会のみ(単独依頼) |
11,000円 |
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旧事業者・相続人・地主との調整 |
個別見積り |
事前周知措置の報酬には、周知範囲の確認、周知文書の作成、住民からの質問への回答文書の作成を含みます。また、質問受付期間中に寄せられた質問については、事業者様と協議のうえ回答文書を作成し、必要な対応を行います。現地対応地域では、ポスティングと配布記録の作成も当事務所で行います。
資料作成のみの場合、ポスティングは事業者様にお願いします。事前周知措置・説明会には、連携する行政書士と複数名で対応します。
2023年9月以前に認定を受けた10kW以上50kW未満の屋根置き設備については、所定の書類を提出することで、事前周知措置や説明会が不要になる場合があります。必要な図面の作成を当事務所が行う場合は、33,000円を加算します。
設備ID・事業者ID等の照会は申請代行と一緒に依頼する場合、基本報酬に含まれます。単独の照会後に申請代行をご依頼いただいた場合は、照会料金を報酬総額に充当します。
4.交通費・宿泊費
事務所(福島県二本松市)から片道40kmを超える現地対応では、交通費として往復距離1kmあたり40円をいただきます。高速道路料金は交通費に含みます。1日の工程が8時間を超える場合の宿泊費は、1人1泊10,000円です。同行者がいる場合は人数分をいただきます。
5.お支払いの時期
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案件 |
お支払い時期 |
|---|---|
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事前確認が不要な案件 |
ご契約時と完了時に半額ずつ |
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事前確認が必要な案件 |
事前確認時に22,000円、残額を契約時と電子申請後に半額ずつ |
残額のお支払いは、電子申請が完了したときにお願いしています。この時点では国の審査が完了していないことが多いですが、その後も認定までの補正対応は追加報酬なしで行います。
6.料金のモデルケース
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モデルケース |
報酬総額(税込・証明書取得実費等は別途) |
|---|---|
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住宅用5kW・買取期間中の設備を相続、戸籍等4通を取得 |
63,800円(55,000円+8,800円) |
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福島県内の野立て49kWを購入し、事前周知措置が必要 |
297,000円(143,000円+154,000円)+交通費 |
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同じ設備が新潟県内にあり、現地で事前周知措置が必要 |
330,000円(143,000円+187,000円)+交通費・宿泊費 |
太陽光発電設備名義変更代行サービスの流れ
福島県の行政書士佐藤勇太事務所では、以下の手順でサービスをご提供しています。
1.お問い合わせ
お問い合わせ・概算見積りは無料です。お問い合わせフォームからお問い合わせください。設備の所在地、出力、設置形態、名義変更の原因など、お分かりになる範囲でお知らせいただければ、対応の可否と申請代行報酬の概算をご案内します。
お電話は、受付窓口でお名前とご連絡先、折り返しのご希望の時間帯をお伺いします。そのうえで、行政書士から改めてお電話し、詳しい内容をお伺いします。
- 会社名・氏名(屋号)
- 担当者名
- 連絡先メールアドレス
- 設備ID(不明な場合はその旨をお伝えください)
- 設備の規模(kW)
- 変更の経緯(相続・売買・法人変更など)
- お手元にある関係資料の概要
2.事前確認・正式なお見積り
区分3の売買(事業譲渡)などの場合、有料の事前確認を行い、事前周知措置や説明会の要否を判定します。確認結果と正式なお見積りにご納得いただけた場合に、委任契約へ進みます。事前確認料の充当など詳しくは、前述の「サービス料金(報酬額)」をご覧ください。
3.ご契約・書類のご案内と収集
ご契約時に報酬の所定額をお支払いいただきます。必要書類をご案内し、お客様や旧事業者、相続人等にご準備いただく書類のほか、当事務所で作成・取得できる書類を確認します。証明書類の取得代行は1通あたり2,200円(税込)で、取得手数料等の実費は別途ご負担いただきます。
4.事前周知措置・説明会(必要な場合)
変更認定申請の前に事前周知措置や説明会が必要な場合は、周知範囲の確認、資料作成、現地対応、質問への回答文書の作成などを行います。現地対応の可否や費用は、前述の料金と後述の対応地域をご確認ください。
5.変更申請・届出の代行
必要書類がそろい次第、JPEA代行申請センターへの電子申請を行います。申請内容の作成、電子申請システムへの入力、添付書類のアップロードまで当事務所が対応します。
審査中に補正や追加資料を求められた場合も、認定まで回数の制限なく追加報酬なしで対応します。ただし、お客様に追加資料の準備をお願いする場合があります。
6.お支払い・審査結果のご報告
完了時のお支払い時期など、詳しくは前述の「お支払いの時期」をご覧ください。審査の結果が出たら、ご報告します。変更が認められるかどうかは、国が審査して判断します。求められた書類を提出できなかった場合には、変更が認められないこともあり得ます。
太陽光名義変更代行サービス対応地域
JPEA代行申請センターへの電子申請、申請書類の作成、電話・メール等による自治体への照会など、現地での作業を必要としない案件は全国対応が可能です。
現地確認、ポスティング等の事前周知措置、説明会は、東北6県(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東1都6県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、新潟県で対応します。交通費・宿泊費は別途ご負担いただきます。
上記以外の地域で事前周知措置が必要な場合、当事務所が周知文書・回答文書を作成し、現地でのポスティングは事業者様にお願いしています。
太陽光発電設備の名義変更はどんな手続きか?
ここまで料金と手続きの流れをご案内しました。あらためて、なぜこの手続きが必要なのかをご説明します。太陽光発電設備を売買・相続等により取得した場合、土地や建物の所有権移転登記を済ませても、国の再生可能エネルギー認定上の事業者名義は自動的には変更されません。
売電の権利を正式に引き継ぐためには、不動産の手続きとは別に、経済産業大臣に対する事業計画の変更手続きが必要です。この手続きは、JPEA代行申請センターが窓口となる再生可能エネルギー電子申請システムを通じて行います。
不動産会社、司法書士、電力会社、施工会社などに相談しても、国に対する変更手続きまでは対応していない場合があります。当事務所では、設備の区分や申請区分、必要書類、関係法令手続状況報告書、事前周知措置などの要否を確認したうえで、お見積りをご提示しています。
なお、国の再生可能エネルギー認定に関する事業計画の変更について、報酬を得て申請書類の作成や提出手続の代理を行うことは、行政書士または行政書士法人の業務とされています。
名義変更を放置することのリスク
国の再生可能エネルギー認定を受けた事業計画に変更が生じた場合は、変更内容に応じて、変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出などの手続きが必要です。売電収入が従来どおり振り込まれていても、認定上の事業者名義が自動的に変更されるわけではありません。
名義変更をしないままにすると、将来、設備を売却・廃止するときや、さらに相続・事業譲渡が生じたときに、実際の所有者と認定事業者が一致しない状態が問題になる場合があります。
その場合、追加の書類や旧事業者等の協力が必要になることがあります。時間の経過によって関係者との連絡が難しくなることもあるため、名義変更の原因が生じた段階で、必要な手続きを確認しておくことが大切です。
太陽光発電設備の名義変更は自分でできますか?
太陽光発電設備の名義変更は、設備の規模や変更の原因によって、申請区分や必要書類が異なります。そのため、手続きの全体像を把握しにくく、何から始めればよいか迷う方も少なくありません。
当事務所にも、ご自身で申請を進めたものの、書類の準備や電子申請システムの操作で行き詰まり、途中からご依頼いただくケースがあります。手続きが難しい主な理由は、次の4点です。
変更の原因によって申請区分・必要書類が異なる
太陽光発電設備の名義変更は、売買・相続・競売・合併・会社分割など、変更の原因によって申請区分と必要書類が異なります。また、FIT期間中か卒FIT後かによっても、変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出など、必要な手続きが変わります。
どの手続きに該当するかを確認し、必要書類をそろえなければ、補正や差し戻しによって手続きが長引くことがあります。そのため、申請を始める前の手続き判定が重要です。
電子申請システムの操作には慣れが必要
名義変更は、JPEA代行申請センターの再生可能エネルギー電子申請システムを通じて行います。申請には各種IDの確認、申請画面への入力、必要書類のPDF化・アップロードなどが必要です。
入力項目の意味や書類の添付箇所には、実際に申請画面を操作しなければ分かりにくい部分があります。入力内容や添付書類に不備があると補正や差し戻しとなるため、必要書類をそろえるだけでなく、申請内容を正確にシステムへ反映しなければなりません。
関係法令の手続状況を確認する必要がある
10kW以上の設備について、事業譲渡(生前贈与を含む)や競売により事業者を変更する場合は、「関係法令手続状況報告書」などの提出が必要です。
報告書を作成するためには、設備の設置に関係する法令の該当性や手続状況を確認し、必要に応じて自治体の担当部署へ照会します。確認する法令や照会先が複数に及ぶこともあり、電子申請とは別に調査が必要となります。
説明会・事前周知措置が必要になる場合がある
2024年4月の制度改正により、10kW以上の認定設備では、事業譲渡や合併・会社分割などによる事業者変更について、変更認定申請の前に説明会または事前周知措置が必要になる場合があります。ただし、屋根設置価格が適用される設備など、対象外となる設備もあります。
必要となる措置は、設備の出力、設置場所、変更内容などによって異なります。説明会や事前周知措置は、原則として変更認定申請の3か月前までに実施する必要があるため、申請を始める前の確認が重要です。
行政書士からのメッセージ
名義変更の手続きは、慣れていない方には負担の大きいものです。当事務所では、必要書類の確認から申請書類の作成、電子申請、認定までの補正対応まで一括して対応します。名義変更手続きに時間を取られず、本来の事業に専念したい事業者様は、お問い合わせください。




事務所横に1台分の駐車場をご用意しております。
